せどりは違法?!知らなかったではすまない犯罪になるせどり転売

The following two tabs change content below.

広田光輝

転売ビジネスコンサルタント。ネットの時代にだからこそ自分以外の力を動かせる他力化ビジネスを研究している。人生の目的は「常に楽しく自分にわがままに生きること」

こんにちは、広田光輝です。

今回の記事では、違法になってしまうせどり転売について解説していきます。

最近ではフリマアプリやオークションが身近になったことで本格的な転売事業とまではいかなくても、せどり転売をする人が増えて来ました。
インターネットを通じて、ちょっとしたお小遣い稼ぎが簡単に出来るようになっています。
以前と比較したら、そのハードルは確実に下がって来たでしょう。

しかし、これからせどり転売を始めたいという方も既に始めている方も考えてみて下さい。

「せどり転売に関する法律、ちゃんと理解していますか?」

この質問に「ドキッ」としたという方よりも、「えっ?」と思った方の方が多いのではないでしょうか。

ここで改めて考えて欲しいのですが、転売というのは立派な商業行為です。
お金が絡むことには、様々な法律が関係してきます。

知っていても知らなくても、それに違反すると…
罰金刑や悪質な場合は懲役刑を受ける事態になる可能性もあります。

もちろん転売の全てのケースが法律違反になる訳ではありません。
せどり転売の中には、グレーゾーンも存在します。
ここが転売に関する法律の非常にややこしい所だと思います。

僕は、国内転売のスキルを教えるスクールを運営しており、月収30万円以上稼ぐ生徒さんを200人以上輩出してきました。
そんなせどりの最前線で活動している僕が、曖昧で難解な「せどり転売に関する法律」について、解説していきます

この記事を読むだけで、違法にならない安全なせどり転売の方法を理解することができます。

それでは早速内容に入りましょう!

せどり転売って違法?犯罪なの?

せどり転売とは違法なんでしょうか??

これはよく聞く疑問かと思います。
最初にお伝えしますが、せどり転売は、違法ではありません。

転売とは、自分が購入したものを他人に売る行為です。
商品を「安く仕入れて、高く売る」といったことは商売では基本のことなので、広い意味では、商売人はみんな転売行為をしているといっても間違いではないでしょう。

転売自体を禁止する法律もありません。
もしも転売が禁止だったら、街中にあるリサイクルショップもオークションサイトも全てが違法になってしまいます。

それに生活に必要で購入したけれど使用しなかったものや、使用したけれど不要になったものを販売する場合などは、どの法律にも触れませんので法律違反にはなりません。
聞き慣れない言葉ですが、生活動産の処分と言います。

しかし、一般の方の中では「転売=違法行為」と認識している方もいて、転売をしている人に対して眉をひそめる方もいます。
それに違法行為とまでは行かなくても、グレーゾーンの行為だと思っている方は多いようです。

どうしてせどり転売が法律違反ではないかという認識を持たれてしまうのでしょうか?

実は個人が転売を行う場合、扱う商品や転売のやり方によっては法律違反になる可能性があります。
ここが転売に関わる法律のややこしいところです。

インターネットを使った転売は、従来の小売業のようにまとまった資金が必要ないので、正しい知識を持たずに売買を始めることが出来るという特徴があります。
そのため法律を理解せずに違反をしている人も必然的に多くなります。
しがしながら流通に関わる以上、法律を正しく把握する責任があるでしょう。

転売する上で、違法な転売行為は絶対にやってはいけません。

知らなかったではすまないのが犯罪です。
意図的に罪を犯したわけでなく犯罪と知らずに違法行為をしてしまうと、逮捕される可能性もあります。

先述した通り、転売は正しく許可を取って行えば違法ではありません。
流通に関わる以上、法律を正しく把握する責任があるでしょう。

ここで正しいルールを知って、転売で利益を伸ばしていきましょう!

こんなせどり転売は違法!絶対にしてはいけない犯罪になる転売5つ

それでは、絶対にしてはいけない違法になるせどり転売5つを紹介します。

・偽ブランド品転売
・チケット転売
・デジタルコンテンツを転売
・酒の転売
・薬の転売

この5つになります。
これらは犯罪行為にとなり、最悪の場合、逮捕されることもあります。

ちなみに僕が教えている転売は、ブラックでもなくグレーでもなく、完全にホワイトな手法です。
なので、犯罪のリスクや違法になる心配もありません。

ちょっとでも気になる方は、僕のLINE@で無料セミナーなども開催しているので、ぜひ登録してみて下さいね。

少し話がそれてしまいましたが、先ほどあげた5つについて、それぞれ解説していきましょう。

絶対にしてはいけない違法になる転売1.
偽ブランド品転売

絶対にしてはいけない違法になるせどり転売の1つめは、偽ブランド品転売です。

偽ブランド品の販売は、オークションサイトやフリマサイトに限らず、法律で禁止されています。
そのため、どんな理由があろうと偽ブランド品を販売してしまったら犯罪です。

『偽ブランド品をインターネットで転売した”ことにより逮捕』
このようなニュースをあなたも一度は聞いたことがあるでしょう。

偽ブランド品を販売すると

・著作権法違反
・商用利用権の侵害
・詐欺罪

などの罪が該当になります。

それにインターネット上の各販売サイトでも偽ブランド品の販売は固く禁止されています。
もし偽ブランド品を出品した場合には重いペナルティが課せられます。
絶対に偽ブランド品は売らないようにしましょう。

近年では、見分け方の難しいコピー品も出回っています。
ブランド品の転売をする時には販売に違法性が無いか注意が必要です。

特に中国からブランド品の仕入れは要注意です。
精巧なコピー品が出回っているので、仕入れたブランド品が偽物だったという場合がよくあります。

そのためプロレベルの目利きが出来れば別ですが、そうでなければ中国のブランド物は取り扱わない方が良いでしょう。
これはほぼ鉄則です。

オークションサイトやリマアプリの仕入れでも、偽ブランドが出回っていることがあります。
ノベルティーと偽って、偽物が販売されるケースもあるようです。
それらは「安いから」と仕入れて転売しても違法ですから、本物かどうかの確認は怠らないようにしましょう。

あらかじめ偽物と分かっているものを販売するのは法的にも商標法違反でアウトですが、偽物と知らずに販売してしまったり、到着後にすり替え目的と思われる返品要求を受けトラブルに発展するケースが増加しているようです。

知識がなく偽物をつかまされてしまった場合、手放す際に加害者側にもなり得る可能性があるので、知識のないブランド品を個人間取引で買うのは思っている以上にリスクがあります。
「日本人が相手だから」と安心せずに細心の注意を払う必要があります。

判断が難しいものは仕入れをしないのも選択肢の1つです。
知らずに販売をしても違法なのは同じですから、仕入れの段階から本物のブランド品を見分ける努力も必要になるでしょう。

絶対にしてはいけない違法になる転売2.
チケット転売

絶対にしてはいけない違法になるせどり転売の2つめは、チケット転売です。
チケット転売は、日本のほとんどの都道府県が迷惑防止条例の中で違法と定めています。
違反すると、その都道府県の条例に従って逮捕されます。

チケット転売は、確かにアーティストによっては非常の高い利益で転売できますが、絶対に手を出してはいけません。
逮捕されれば、転売で得た数回分の利益が吹き飛ぶくらいの罰金刑に処される可能性が高いです。

ライブ会場に行くと、チケットを片手に歩き回っている人々に出会うことがあります。
人気アイドルや有名ミュージシャンになるとその数は顕著に増えるでしょう。

彼らは「ダフ屋」と呼ばれ、転売目的でチケットを買い定価以上の金額で売って利益を得る商売をしています。
公共の場所で営利目的に行われる転売は多くの都道府県において迷惑防止条例として禁止されており、違法行為になります。

ダフ屋行為に該当するのは、

・ 転売目的でチケットや券を購入すること。
・ 公衆の場で、チケットを他者に転売すること。

この2つです。

イベント会場の周りでチケットを手渡しで売っている人は、主催者側のスタッフではなくダフ屋のことが多いので、高値で売り付けられないよう気をつけましょう。

インターネットの普及で、コンサートチケットが手軽にオークションにも出品され、高額な値段で取引されています。
一部ではチケットを買い占めて転売し、本来コンサートに行きたいファンにチケットが届かない事態も発生して問題になっています。

行けなくなってしまったコンサートのチケットを売りたいが違法になってしまうか?
チケット転売が悪であると認識されるようになってからは、チケットの手放し方に困っている方も多いかと思います。

チケットを実際に自分が使うつもりで購入したが、それが必要がなくなってチケットをオークションに出品することは違法ではありません。
なおかつ、常識的な範囲の金額であれば問題はないと考えます。
この疑問はよく聞きますが、最初から営利目的で購入したのでなければ、チケットの転売は犯罪に該当しないのでご安心頂ければと思います。

違法かどうかの境目は、その購入の動機が重要になります。
ライブチケットを何十枚も大量に購入した場合は、ライブに行くつもりだったというのは無理があり、違法になるでしょう。

そんなダフ屋対策として、近年では入場の際に「本人確認書類」を厳しくチェックするようなケースも増えてきています。
そのため、本人確認があるチケットの譲渡は難しくなってきました。

一般的な方法としては、チケットに記載された名前と入場者が持参した「身分証明書」を照合するものです。
この身分証明書は、免許証・パスポート・あるいはファンクラブの会員証等です。
他にもチケット購入に使用したクレジットカードの確認や、顔認証システムの導入などがあります。

ファンクラブを通じて購入したチケットの転売行為が発覚した際には、退会措置などが取られる可能性も残念ながらゼロではありません。
これらを念頭に置いた上で、自己責任の下でのチケット転売はすべきでしょう。

絶対にしてはいけない違法になる転売3.
デジタルコンテンツを転売

絶対にしてはいけない違法になるせどり転売の3つめは、デジタルコンテンツの転売です。
デジタルコンテンツの転売も法律で禁止されています。

まずは、デジタルコンテンツとは何かというと…

オンライン上で、読んだり・聞いたり・見たりできるようなコンテンツのことをデジタルコンテンツと呼んでいます。
たとえばWEB上で見られるPDFのニュースレターだったり、電子書籍もそれに含まれます。

著作権者の許諾を得ないで、著作権のある著作物を無断で利用すれば、著作権侵害となります
また著作物の内容や題号を改変したり、著作者が匿名を希望しているのに著作物に勝手に本名をつけて発行したりすれば、著作者人格権侵害となります。

映画やゲームや音楽などのデジタルコンテンツの違法コピーを転売する行為は、著作権に違反するため犯罪行為です。
特に単価の高額になる情報商材は逮捕者も出ていますので、絶対にやめましょう。

また、金銭のやり取りがない”交換”だとしても違法ですので注意してください。

映画の盗撮画像等もデジタルコンテンツの転売にあたります。
結論から申しますと、盗撮動画の転売は安全な商売でもおいしい商売でもありません。
権利者から損害賠償を請求される恐れをあります。

絶対に手を出さないようにしましょう。

絶対にしてはいけない違法になる転売4.
酒の転売

絶対にしてはいけない違法になるせどり転売の4つめは、酒の転売です。

身近にある商品の中で意外な違反商品の代表例としては、お酒が挙げられます。
お酒の転売が禁止されていると知らない人も多いのではないでしょうか。

お酒を転売目的で購入して販売すると酒税法に違反します。
意外と重い罰則が課されます。

お酒の中でも、ワインや焼酎などの一部の人気銘柄はプレミアがつくことがあります。
オークションサイトでは定価3,000円のお酒が2万円で取引されたりと、入手困難なお酒に定価の数倍もの高値が付くことも少なくないです。
販売する側としては魅力的な商品なので手を出したくなりますが、酒類免許がなければ、法律違反となりますのでご注意下さい。

インターネット上で酒類の販売をする場合、二つの免許を取得しなければなりません。
アルコール飲料の販売には酒類販売免許が必要で、インターネット上でアルコール飲料を販売するには、通信販売酒類小売業免許が必要です。

お歳暮でワインやお酒をもらい、オークションに出そうと思う人もいるでしょう。
その場合はどうなるかというと、実は販売する目的で仕入れたお酒でなければ、不要になったお酒を出品することは可能です。

元々販売するつもりで購入したのか?
それとも自分で飲むつもりで購入したのか?

お酒の購入の目的が、違法になるかの判断の分かれ目となります。

言い換えますと、販売自体は問題ありません。
しかしながら、その行為を反復継続的に行っている場合には「継続的な販売」に該当するため、免許が必要になります。

インターネット上で、無免許のまま酒類の出品をするケースも多く発生していることをうけ、国税当局による酒税法違反での摘発が増加しています。
営利目的でなくても反復継続的に行っていれば、免許が必要になる点には注意が必要です。

絶対にしてはいけない違法になる転売5.
薬の転売

絶対にしてはいけない違法になるせどり転売の5つめは、薬の転売です。

医薬品を販売するには、医薬品販売業の許可が必要です。
許可なく医薬品を販売することは、医薬品医療機器等法により禁止されています。

薬の転売は、例え1回のみの販売であっても医薬品医療機器等法に違反する恐れがあります。

病院や薬局で処方せんにより購入したものは「医薬品」です。
医療機関で処方された医薬品の余りを出品することは違法になります。

ドラックストアで購入したものなどで、その商品が医薬品か迷った時には必ず製品表示や外箱に記載があるので、確認しましょう。

「要指導医薬品」「第1類医薬品」「第2類医薬品」「第3類医薬品」「体外診断用医薬品」

以上の記載があるものは、全て医薬品です。

よくある出品の違反例ととして、

・漢方薬
・湿布薬
・妊娠検査薬 

などがあります。
知らずに出品してしまいがちなので、注意しましょう。

また化粧品や香水等の小分け販売は法律で禁止されています。
なぜなら、小分け作業が「製造」に該当するため許可が必要だからです。

ネットでも香水小分け販売を行っているショップがありますが、きちんと運営しているところは許可を取得しています。
知らずに出品し販売してしまうと法律違反となってしまうので、販売しないようにしてください。

古物商許可証って何?取得するべき?

最後に古物商許可証についてのお話をします。

古物商許可証とは、中古品を販売する業者が営業するために必要な許可証です。
転売をするなら、いずれ必要になって来ます。

車の免許がない方が運転したり、医者の免許がない方が医療行為をした場合、当然罰せられますよね?
転売にも免許・許可が存在しており、それが「古物商許可証」です。
許可のない人が古物を扱って利益を上げると、古物営業法違反により罰せられることになります。

古物というと、名前の響きから何となくアンティーク品や骨とう品をイメージするかもしれませんが、一度人の手を介した物を全て古物と呼びます。

まず「一度でも使用された商品」は、使用頻度や回数に関わらず、当然ながら古物です。

そして「新品であっても使用のために取引された商品」も該当します。
こちらは少しわかりにくいのですが、新品なら古物でないかと言えばそうではなく、新品だったとしても一度でも消費者の手に渡ったものは全て古物扱いです。
商品が消費者の手に渡った段階で、使用してもしていなくても古物というカテゴリーに分類されます。

つまり、リサイクルショップで新品未使用品を買って来たとしても、それは古物になります。
このように一度小売業の流通から外れたものは、全て古物です。

そのため、正確に言うと先ほどお伝えした古物に関わる仕入れと販売は、全ての場合に古物商許可証の取得が必要です。
ここでのポイントは「転売目的で」という部分です。

古物商許可証は、業者だけが持っている必要があると思われがちですが、個人でもビジネス目的で古物を扱う場合は必要となります。

転売ということは、当然ながら「利益」が発生するはずです。
つまり、利益を出す目的で商品を購入し販売する転売では、古物商許可が必要ということになります。

当然ながら、街中にあるリサイクルショップは古物を扱いますから、古物商許可を必ず取得しています。
おそらくほとんどのお店では、レジの奥の壁あたりにプレートで掲示してあるはずです。
「都道府県古物許可第〇〇〇〇〇号」と書かれたプレートが、その証明です。

実際の許可証は運転免許証のような小さな物ですが、実店舗の場合はプレートを作成して掲げている所がほとんどです。
これらを掲げて商売をしているお店は全て「古物商」です。

なぜ古物商が許可制になっているのかというと、都道府県公安委員会が盗品の売買を捜査しやすくするために定めています。
この古物商許可を持たずに古物の転売を行った場合には、3年以下の懲役、または100万円以下の罰金が課せられます。

何も知らずに小遣い稼ぎのつもりで転売をやっていた方は、青ざめたのではないでしょうか。
意外にも、重い罰則です。
最悪の場合は懲役刑を受ける可能性もあります。

軽い気持ちで無許可のせどり転売ビジネスを始めてしまうと、思わぬペナルティを受けるので、注意しましょう。

Amazonでこれから商品を販売していくにあたって、現在のところ、古物商の取得は必須ではありませんが、これから規制はより厳しくなっていくかもしれません。
また地方銀行や日本政策金融公庫などから物販ビジネスで融資を受けようとする場合は必ず必要になります。

この古物商の取得には約一ヶ月程度時間がかかります。
なので中古品を扱い始めた段階で、少しずつ準備を始めていきましょう。

後は書類を窓口に渡して、申請料の19,000円を支払えば、申請は終わりです。

古物商許可の申請には、いくつかの書類を用意しなければなりません。
この書類の用意が面倒な人は、行政書士に頼んでもいいでしょう。
数万円払えば、行政書士の人が古物商許可の申請を代行してくれます。
もちろん自分で行っても問題ありません。

古物商許可証に関しては、以前の記事「せどり・転売を実践する上で古物商は必要なのか」に詳しく書いてあります。
こちらも参考にご覧下さい。

違法になるせどり転売【まとめ】

せどり転売は、違法ではありません。
転売屋というと悪いイメージを持つ人もいますが、実際にはルールを守って転売すれば購入者から感謝されることもあります。

ただ全く法律を理解せずに始めてしまうと一歩間違えると犯罪になりかねません。

インターネットの普及によって、誰もが手軽に自由なマーケットへアクセスできる環境になって来ました。
誰でも簡単に始められる転売だからこそ、知らないうちに法律を犯してしまわないよう気を付ける必要があります。
しっかりと違法と合法の境界線を把握しておきましょう。

お金が絡む行為というものは、当然何かしらの法律に関わっているのです。
利益を得る転売も、例外ではありません。

厳しいことをいうようですが、ルールを守ってこその転売です!

せどり転売はその性質上、帰宅時間の遅いサラリーマンや小さなお子さんのいる主婦の方でも気軽にお金を稼ぐ事が出来ます。
また最近は副業解禁の会社も増えてきていますので、そういった面でも今後更に注目されるビジネスだと思います。

ルールを守りながら、是非ともチャレンジしてみて下さいね!

LINE@で友達になってくれた方限定で、オンラインセミナーも開催しています!
ネットビジネスは、最新の情報をいかに多く仕入れるかで、驚くほど利益が変わっていきます。

せどり転売について興味を持った方は、LINE@に登録してみて下さいね。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

ABOUTこの記事をかいた人

転売ビジネスコンサルタント。ネットの時代にだからこそ自分以外の力を動かせる他力化ビジネスを研究している。人生の目的は「常に楽しく自分にわがままに生きること」